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経済産業省 認定経営革新等支援機関 
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経営計画作成支援
経営計画は会社の羅針盤です。是非経営計画を作って社長の想いを実現していきませんか！
当事務所の経営計画支援の特徴は、社長の想いを大切にして、その実現を目指せる経営計 画を作ることにあります。初めて経営計画に取り組む場合は、先ず３年後の自社がどうなって欲しいのかを考え、具体的な目標として設定します。
計画は5年間にする場合もありますが、5年後では長すぎて現実感が薄らぎがちになるため3年をお勧めします。
経営計画は作成して終わりではありません。作成しただけでは、文字通り絵に描いた餅にすぎません。実行することで初めて経営計画が役に立ってきます。
それには先ず作成した経営計画を社内に周知徹底することが必要です。そして何よりも社長が率先して計画を実行する姿勢を貫くことが不可欠です。社内の全員が経営計画を良く理解し、全員が一丸になって自分の仕事に取り組むようにするのが経営計画の本当の目的です。
経営計画の実行（絵に描いた餅にしないために）
そのためには、計画の進み具合や数値目標の達成状況について期中に定期的にチェックし 、計画通りになっていないならその対策を立てる仕組みを会社としてルール化することが不可欠です。その仕組みとして一般に使われているのがPDCA（PLAN-DO-CHECK-ACTION）のサイクルです。
・PLAN（計画）：経営計画の作成
・DO（実行）：計画したことを日々実行します。
・CHECK（チェック）：計画と実行状況をチェックします。
・ACTION（見直し）：チェックの結果問題があれば改善をし、次に改善したことを実施します。年度が最終段階では、場合によっては次年度の 計画を見直して、次年度もDCAのサイクルを続けていきます。 通常、売上、費用などの計数管理は毎月チェックし、数値化できない計画は四半期毎に進行具合をチェックして翌月または翌四半期に対策を行います。
標準スケジュール
料金表
支援に際しては、事前にお見積の上コンサルティング契約を締結して支援を開始します。正式にはお見積で料金をご提示しますが、概算の料金は以下のとおりです。
| 項目 | 内容/成果物 | 金額 |
|---|---|---|
| 事前診断・経営計画作成 （標準期間3か月、訪問8回） |
診断報告（SWOT分析、現状の課題、対策案） 経営計画書（現状ビジネスモデル、計数計画、具体策、実施計画、損益計画、返済計画） PDCAの仕組み（ツールと方式）の決定 |
50万円 |
| 実行フオローアップ 訪問月1回 |
月1回の会議参加。（1年間の顧問契約含む）） | 月額10万円 |
補助金支援
採択される補助金申請書とは- 補助金申請書は事業計画書そのものです。補助金の審査は事業計画の優劣を審査します。補助金の目的を良く理解し、自社の強みや市場での優位性など他社と差別化できる点を盛り込んだ計画書でなければ採択は難しいでしょう。
- 技術面やサービス面で他にはない、新しい事業であることを客観的に述べる事が重要です。事業の新規性とは、他社にない商品、サービスや、商品、サービスは同じでも方法や製造過程で独自性があることです。（ただ最新設備を入れるだけでは新規性とは言えません。）
- この計画により見込まれる売上利益などの年度別計数計画は根拠を示して作成し、当然ながら採択基準以上の生産性、収益が達成できる計画とします。
- 審査員が読んでわかりやすい文章表現で、簡潔かつ明瞭な記述に配慮します。
- 申請書のタイトル（事業名称）はただの要約ではなく、キャッチフレーズであり十分考慮して決める必要があります。（過去にもの補助で、前回不採択の申請書のタイトルを変更して内容は若干の手直しだけで採択された例があります。）
料金表
支援に際しては、事前にお見積の上コンサルティング契約を締結して支援を開始します。正式にはお見積で料金をご提示しますが、概算の料金は以下のとおりです。
| 補助金種類 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金（もの補助） |
①公募申請書(事業計画書作成）採否に拘わらず発生 （公募申請で不採択の場合次回の公募を無償で支援） ②公募申請支援（電子申請時必要資料の確認支援） JBizIDによる申請入力は貴社でお願いします ③交付申請支援（採択された場合のみ発生） |
40万円 15万円 30万円 |
| 事業再構築補助金 |
①公募申請書(事業計画書作成）採否に拘わらず発生 （公募申請で不採択の場合次回の公募を無償で支援） ②公募申請支援（電子申請時必要資料の確認支援） JBizIDによる申請入力は貴社でお願いします ③交付申請支援（採択された場合のみ発生） |
60万円 15万円 30万円 |
| 経済産業省関連 （新連携・地域資源・農商工連携） |
①事業計画の認定支援 （申請書作成支援、中小機構、中部経済産業局との連絡・調整） ②補助金申請支援（採否にかかわらず1回あたり）」 補助金申請書 |
50万円 30万円 |
| 愛知県の補助金 |
あいち中小企業応援ファンド | 別途お見積 |
| 愛知県循環型社会形成推進事業費 | 別途お見積 | |
| 新あいち創造研究開発補助金 | 別途お見積 |
外国人技能実習支援
監理団体向け支援 監理団体は外部監査の実施が義務付けられましたが、監理団体の役職員や所属の実習実施者と密接な関係があると監査をすることができません。 また、監査人は指定の養成講習を受講する必要があります。
外部監査人のお問い合わせは当事務所までお問い合わせください。
監理団体の監理責任者、指定外部役員、外部監査人と、実習実施者の技能実習責任は3年毎に指定の養成講習を受講することが義務付けられています。
また、義務ではありませんが監理団体職員や、技能実習指導員、生活指導員が受講すると優良要件の加点があります。
料金について
支援に際しては、事前にお見積の上コンサルティング契約を締結して支援を開始します。お打合せの上、別途お見積させて頂きます。
外部リンク
